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※遺言・相続サポート相談以外の営業電話はご遠慮ください。
※遺言書を作成されるご本人様とのお顔合わせが必須となります。
受付時間:
10:00~18:00
(定休日:GW、お盆、年末年始)
弁護士 | 司法書士・行政書士 | |
---|---|---|
法的な効力 | 〇 | 〇 |
費用相場(定型) | 10万円~ | 6~10万円 |
費用相場(非定型) | 30万円~ | 10~20万円 |
相続紛争への対応 | 〇 | × |
機能と費用の観点から考えると、相続紛争が確実に起こるわけではないお客様は、遺言作成・相続対策の相談窓口としては、まずは司法書士・行政書士にご連絡頂くのが良いかと思います。
行政書士の中でも、遺言作成を専門としている事務所と専門としていない事務所があります。
事務所を選ぶ際、相談件数・受託件数が多い事務所を選ぶことをおすすめ致します。実績の多い事務所は複雑な相続・遺言書作成ケースへの
対応を過去に行ったことがある場合が多いため、打ち合わせや対策立て方もスムーズな為、時間と費用を抑えた遺言書作成が可能となることが多いからです。
例えば、弁護士の提携先がない事務所だと、相続紛争が起こった際に、信頼できる弁護士を探し、今まで行ってきた相続・遺言対策の経緯を自分で説明しないといけません。
別途、相談時間もかかってしまうため、時間と費用が余計にかかってしまうケースが多くなります。
他の専門家との提携がある場合は、事務所から信頼できる弁護士などを紹介してもらうことができ、時間と費用をかけずに問題を解決することが出来ます。
その為、他の専門家との提携がある事務所で遺言作成をされるのをおすすめしております。
遺言・相続は〇○円~という表記が多く、実際に親族との関係や、相続する財産によって、値段が変動します。
事前に費用の上限等を確認されることをおすすめしております。
ポイント
その1
年間12,000件の
遺言,相続相談
ポイントその1の詳細を見る
行政書士法人ORCA(旧:倉敷昭久事務所)は鳥取、東京、札幌、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山エリアの遺言書原案作成・相続相談を中心に、年間12,000件以上の遺言書原案作成・相続相談を実施している遺言書・相続対策の専門家です。
弊所、行政書士の高い知見とノウハウにより、鳥取、東京、札幌、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山エリアの皆様に高品質なサービスをリーズナブルな価格にてご提供させて頂いております。
ポイント
その2
安心価格の遺言,相続対策
33,000円~(税込)
ポイントその2の詳細を見る
お客様に安心していただける対応品質の遺言書・相続対策を安心価格で鳥取、東京、札幌、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山エリアのお客様に届けたい!
その想いからリーズナブルな遺言書・相続対策サービス提供を実現しました。
HPから面談のご予約・お問合せを頂いた方限定で、遺言書作成を33,000円~(税込)でお受けしております。
※料金表・無料特典ページはこちら。
弁護士事務所や他の行政書士事務所と比較して、まずは法的に有効であり、もめごとが起こらないようにする為の内容で「遺言書・相続対策を任せられる行政書士を探されているお客様を1人でも多くサポートしたい」という想いから、行政書士法人ORCA(旧:倉敷昭久事務所)は鳥取、東京、札幌、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山エリアで安心価格の遺言書・相続対策サービスに日々挑戦しております。
具体的には「遺言書・相続対策を専門とする行政書士が徹底したヒアリングを行い、業務の効率化」を徹底することで、お客様に満足頂けるサービスをシステムで埋めて顔を合わせずに完結するのではなく、WEB打合せ等、顔を合わせたうえで、安価かつ信頼してお任せいただけるサポートをお届けできるよう、精進しております。
ポイント
その3
最短即日・土日祝・夜間も対応
初回相談無料
ポイントその3の詳細を見る
遺言書・相続対策をお急ぎのお客様はまずはご連絡頂けますと幸いでございます。
行政書士法人ORCA(旧:倉敷昭久事務所)では初回面談を無料で行っております。また、日程が空いておりましたら、最短即日にて面談日時確定のご対応を可能とさせて頂いております。弊所の行政書士が暖かくご対応させて頂きます。
また、遺言書・相続は緊急の案件も多くあるかと存じます。
その為、弊所では土日祝日・夜間でも遺言書・相続に関するご相談の出張対応を致します。
※WEBでの打合せも可能となりますので、お気軽にお申し付けください。
ポイント
その4
エリア随一の安心体制
総勢290名のサポート
ポイントその4の詳細を見る
行政書士法人ORCA(旧:倉敷昭久事務所)は総勢290名のサポート、グループ総勢290名、有資格者60人という鳥取、東京、札幌、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山エリア随一の遺言・相続登記のサポート体制を有しております。
長きにわたり、鳥取、東京、札幌、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山エリアのお客様の遺言・相続対策を数多くご依頼頂いている弊所だからこそ、より多くの遺言書・相続登記のケースに触れる機会が多く、お客様に多様化している個々の問題について寄り添うことができる事務所であるとお客様からお声を頂いております。
ポイント
その5
女性のお客様でも安心
30%が女性行政書士
ポイントその5の詳細を見る
弊所では行政書士60名中18名が女性と30%(約3人に1人)は女性の行政書士となっております。
遺言・相続に関するご相談が初めてで、不安な女性のお客様にも、女性視点で安心してお話し頂ける環境を整えております。
一生に何度もあることではない相談かと思いますので、遺言・相続についてわからないことをなんでもご相談ください。
ポイント
その6
安心して相談可能
初回出張・相談無料
ポイントその6の詳細を見る
弊所では、鳥取、東京、札幌、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山エリアの無料訪問面談を実施しております。
プライベートな問題も多い遺言書・相続対策について、ご自身のご自宅や慣れた場所で話がしたいという要望を頂き、弊所で始めたサービスとなります。
現在はWEB面談のご依頼も多くご依頼頂いております。
お客様の安全と健康を考え、WEBでの面談も承っておりますので、お気軽にお申し付けください。
通常139,500円のプランが、18,500円お得な定額プランに!
下記5項目が全て含まれた
安心プラン
自筆証遺言のご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
我々は平成15年行政書士倉敷昭久事務所(個人事務所)開設以来相続専門事務所として業務を重ねてまいりました。
現在では、行政書士有資格者60名とグループ総勢290名の体制で事業を展開し、年間の相続相談実績12,000件の受任を頂きました。
我々は今後も「質の高いサービスの提供と細やかな気配り」の信条のもと、全社員一丸となって相続業務に取り組んでまいります。
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相続人間の仲が悪いなど遺産分割協議がスムーズに進まない可能性がある場合、また、相続人以外の方に自分の財産を相続させたい場合などには遺言書の作成が不可欠です。
もし遺言がない場合には、法定相続分を基準にして相続人間の遺産分割協議によって遺産の分け方を決めなければならなくなりますから、トラブルを未然に防止するための手段として、また、相続人以外の人に遺贈をしたり、特定の相続人に相続させたくない場合などは、遺言者の意思を伝える手段として、遺言は非常に有効な手段となります。
遺産の相続では、法定相続分よりも遺言による相続分が優先されますので、以下のようなケースがあるときは、遺言書を作成しておくべきです。
配偶者に財産をすべて相続させたいときには、その旨の遺言書を作成しておきましょう。
被相続人の父母・祖父母には遺留分がありますが、兄弟姉妹には遺留分はないので、配偶者が全財産を相続することができます。
相続人がいない場合は、相続財産は国庫に帰属します。
自分の財産を社会のために役立てたい場合などは、遺言を残しておきましょう。
再婚していて先妻との間に子供がいる場合など、相続関係が複雑な場合は、遺言を残しておくことが、後々のトラブルを防ぎます。
相続人から廃除するためにはその相続人に著しい非行があるなど相当の理由が必要で、家庭裁判所に申立てをして認められなければなりませんが、遺言の中に相当な理由を明記しておくことは、申し立てを行う際、有力な証拠の一つとなりえます。
当事務所は、遺言書原案の起案に自信をもっております。
遺言書の作成をご検討の方は、是非一度ご相談ください。
・葬儀のこと
・財産をすべてお寺に寄付する
・部屋の残置物の処理
以上の内容をポイントに遺言書を作成しました
3年後、遺言執行者が遺言書の内容の通り執行しました。
・前妻との間に子供が6名
・現在の妻の生活を案じ、全財産を相続させたい
・病床にて自筆遺言書を作成
・遺言書作成の翌日に逝去
奥様が全財産を相続しました。
前妻との間のお子様6名とは奥様から遺留分を支払い解決しました。
・最初の妻、2人目の妻とは死別
・3人目の妻との間に子供が一人
・現在の妻との間に子供が二人
・家族関係が複雑なので、現在の妻に、全財産を相続させたい
自筆の遺言書を作成しました。
法務局への遺言書保管制度を利用し、紛失予防、遺言者死後の検認手続きを不要とする対応を完了しました。
・妻死別
・妻の連れ子は、本人と血縁関係がないが、現在の生活を支えてくれていて、恩を感じている。
・遺言書を作ることで血縁関係のない連れ子に資産を引き継いてほしい
公正証書による遺言書を作成しました。
遺言書の文面に付言に、「連れ子がずっと面倒を見てくれて感謝している旨」を記載しました。
(後日その他の親族から遺言書作成の経緯を疑われないように)
養子縁組を提案しました。(法律上の親族関係を作るため)
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